家族が亡くなったら、まず何をする？
相続手続きの期限と順番をやさしく解説

公開：2026年11月1日　／　執筆：行政書士 長尾　昌典

大切なご家族を亡くされたあとは、心の整理がつかないうちに、たくさんの手続きが押し寄せてきます。「何から始めればいいの？」「期限に間に合わなかったらどうなるの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、相続に関わる手続きのうち、期限が決まっているものを早い順に整理しました。すべてを一度に覚える必要はありません。まずは全体の流れをつかんでください。

期限のある手続き 一覧

※期限の数え方（いつから数えるか）は手続きによって異なります。年金などの届出期限は加入していた制度によって異なるため、各窓口でご確認ください。

STEP1　最初の7日間：死亡届と葬儀の準備

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に提出します。多くの場合、葬儀社が提出を代行してくれます。このとき、火葬に必要な「火葬許可証」も受け取ります。

死亡診断書（または死体検案書）は、このあとの保険金の請求などでも必要になることがあるため、提出前にコピーを何枚か取っておくと安心です。

STEP2　できるだけ早く：遺言書を探す

遺言書があるかどうかで、遺産の分け方が大きく変わります。自宅の金庫や仏壇まわり、貸金庫などを確認しましょう。

見つかった遺言書の扱いに注意

自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を見つけた場合は、その場で開封せず、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。ただし、法務局に預けられていた遺言書や、公証役場で作った公正証書遺言は、検認は不要です。

STEP3　3か月以内：相続するかどうかを決める

相続では、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。借金の方が多い場合などは、家庭裁判所で「相続放棄」をすることで、すべてを引き継がないことができます。

この判断の期限は、原則として自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内です。財産の全体像が見えないときは、早めに専門家へご相談ください。

STEP4　相続人と財産を確定させる

相続人が誰なのかを証明するため、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を集めます。結婚や転籍で本籍地が何度も変わっている場合は、複数の役所に請求が必要で、思った以上に時間がかかることがあります。

集めた戸籍をもとに「相続関係説明図」を作り、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用すると、その後の銀行や法務局での手続きで戸籍の束を何度も提出する手間が減らせます。

STEP5　遺産の分け方を話し合い、書面にする

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合います（遺産分割協議）。まとまった内容は「遺産分割協議書」として書面にし、全員が署名・実印で押印します。この協議書は、預金の解約や不動産の名義変更で使う大切な書類です。

STEP6　名義変更と税金の手続き

預貯金の解約、自動車の名義変更、株式の移管などを進めます。不動産については、2024年4月1日から相続登記が義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく行わないと、過料の対象になることがあります。

また、遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。相続税の計算や申告は税理士にご相談ください。

まとめ

相続の手続きは数が多く、期限のあるものも少なくありません。特に「3か月以内の相続放棄」と「遺言書の確認」は、早めに動くことが大切です。

ご家族だけで抱え込まず、分からないことがあれば専門家に相談してください。登記・税金・争いごとなど、行政書士以外の専門家が必要な場合も、当事務所が窓口となってご案内します。

※この記事は2026年11月1日時点の制度にもとづく一般的な解説です。個別の状況によって必要な手続きは異なります。【公開前に、最新の制度・関市の窓口情報を確認してください】

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